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  1. 実際の体験談をご紹介
  2. 債務整理の相談をするなら
  3. よくある質問

実際の体験談をご紹介

つまらない見栄が招いた自業自得。(男性/50代)

男性/50代

私は当時40代で結婚しており、子供も居ました。仕事もそこそこでした。

子供と妻を養っていけるだけの生活費を稼ぐことができていましたが、リーマンショックの影響で仕事が激減

給料も減らされ、仕事量が減ったことにより残業も無い会社に就職し、
結果としてリーマンショック前と比べて半分程度の収入しか得られなくなっていました。

それからというものの、収入が少なくなったから質素な生活をする。

そうやって切り替えることすらできず、足りない分はクレジットカードやキャッシングで補えば良いと、
完全な見栄だけでカードに依存し始めるようになりました。

そうして借金は増え、毎月11万もの返済をしなければならなくなりました。

家族がいる手前、基本の生活費を抑えることもできず、唯一の蓄えであった生命保険すら解約する羽目に。

そんな状態である日、インターネットで個人的な調べ物をしていた時に法律相談所についての記述を見つけました。
吸い込まれるようにクリックし、読んでみた所「借金相談は無料」だということを知り、早速相談することにしました。

そこで司法書士さんと出会い、相談を聞いてもらった結果、現状から可能なのは任意整理と自己破産と言われました。

詳しく説明を聞いた結果、さすがに妻と子もいるため自己破産で財産を失うわけにもいかず、任意整理ですすめることに。

そして、様々な交渉の末、和解契約書が送られ、
なんとか最低限の生活を送ることができる程度の返済額となりました。

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任意整理で考えていた「逃避」に走らずに済んだ。(男性/40代)

男性/40代

20代後半の頃、私は毎日切羽詰まった生活を送っていました。

ごく普通の営業マンでしたが、給料が安いため満足に一人暮らしもできていませんでした。

カードキャッシングでお金を借りたりもしていたため、
珍しく入ったボーナスですら返済に消え、家賃も何度か滞納してしまう始末。

親には既に100万円近く借りていましたし、お金の問題で友人関係に
ヒビを入れたくはありませんので、1人でなんとかしようとしていました。

それが失敗だったというのは今だから言えることですが、そうして追い詰められていった私は返済資金確保の方法に競馬を選ぶという、
今考えたらどうかしていると思うような方法で返済資金を用意しようとしていました。

結果は30万円近い負け、当然です。競馬は楽しむものであって、お金稼ぎするためのものではありません。

最後の頼みの綱であるカードローンの審査にも落ちてしまい、
同時に鳴り響く催促の電話に全てから逃げることを考えはじめました。

そこで頭に思い浮かんだのが、プロに相談するということ。

初めにインターネット経由で相談をお願いした弁護士さんの元には、既に沢山の債務整理の相談が来ていたようで、
知り合いの弁護士の方を紹介してもらい、任意整理を勧められました。

交渉して借金を減らす行ためは、元々営業マンだったからか交渉は上手く行き、
総額500万近くなっていた借金をどうにか返済できる程度まで減らすことができました。

最悪のタイミングが重なってできた借金をなんとか返済(男性/40代)

男性/40代

当時の私が借金を背負う羽目になったのは、タイミングが悪く
多額のお金を必要とする事件が重なったことが原因でした。

当時20代だった私は、普通の会社員として裕福では無い家であった実家に仕送りしつつ、
将来に向けて資格勉強もしていました。

まだ社会人になったばかりであまり給料も良くなく、手取り17万程度の給料で生活費から家賃、
電話代、奨学金の支払い、仕送りに資格勉強と余裕のない状況でした。

それでもなんとか社会人として生活を送っていた所、父が急病で倒れたため、
父の代わりに実家の光熱費等を払う必要が出てきました。

当然、カツカツで1万円すら仕送りを増やす余裕すら無かったので、やむを得ず消費者金融を利用するように。

給料は一向に増えず、父への入院費用も重なり、借入金額はとうとう200万円を超えた所で限界が出てきました。

それで友人に相談してもらった所、色々ネット上で調べた上で弁護士事務所を紹介してもらい、
そこで相談した結果、債務整理について説明を受けました。

最終的に相談した弁護士事務所は5社。

その中でも親身になって話を聞いてくれた法律事務所さんが任意整理を提案してくれて、
おかげでなんとか生活できる程度の返済額となりました。

借金そのものは減りませんでしたが、月々の返済額が減るだけでずっと楽になりました

債務整理の相談をするなら

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よくある質問

債務整理とは、どういったものでしょうか?

債務整理とは、借金の状態を整理する手順の総称であり、債務整理にはいくつかの種類があります。

借金を整理することで返済可能な額まで減らしたり、月々の返済額を変更してもらったり、長期に渡って返済を続けていたことで発生した過払い金を返還してもらったり、最終手段として財産全てを手放し借金を無くしてもらうなど、取る手段によって結果は異なります。

総じて借金が無くなる、返済が楽になるといった結果になります。

ただし、相談すること自体は誰にでもできますが、実行するためにはそれなりの専門知識などが必要となります。

債務整理のデメリットは何ですか?

債務整理におけるデメリットとして、自己破産以外は借金そのものが無くならないということが挙げられます。

また、自己破産も文字通り自身の財産を全て手放し、返済不可能ということを認めてもらって初めて借金が無くなります。
ですから債務整理を行うことで借金がチャラになる、といった軽い考えで利用することはできません

あくまで借金で悩み、生活に困窮しているような人々が助かるための手段として債務整理が存在しているのです。

債務整理のメリットは何ですか?

債務整理におけるメリットとしては、通りさえすれば借金返済が確実に楽になるということです。

債務整理は金融業者と直接交渉するといった方法以外では、
裁判所の元で行われるため、法的に減額が認められるということになります。

もちろん、債務整理において決定した返済額以上に請求したりすれば違法行ためとなるため、
再び借金したりしなければ返済額が増えることもありません。

さらに、数年から10年以上の長い期間返済を続けていた方であれば、金利変動などで過払い金が発生している可能性があり、
それを返還してもらうと、ある程度のお金が手元に戻ってくる可能性があります。

債務整理にはどんな種類がありますか?

債務整理には4種類存在しています。任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産です。

任意整理はどういう手続きですか?

任意整理とは、金融業者と直接交渉することで借金の総返済額を減額してもらったり、
月々の返済額を減額してもらったりする手続きです。

また、この際に借金の整理を行うことで過払い金が発生している可能性もあるため、同時に過払い金請求を行うことも可能です。

過払い金請求はどういう手続きですか?

過払い金請求とは、借金返済中によって発生した金利の変動や、グレーゾーン金利というものを利用して本来の利息制限法よりも高い利息で発生した、本来「払う必要の無かったお金」である「過払い金」を見つけ、返還してもらうという手続きです。

これにより、借金返済において無駄に支払っていた分を取り返すことができます。

ただしこれは条件としては「長期返済中、もしくは返済が完了して10年以内」である必要があります。

前者はそもそも過払い金が発生していなかったりしますし、後者は
過払い金の返還請求ができるのは原則返済完了から10年以内と定められているからです。

また別の問題として、借りていた金融業者が倒産していた場合などは過払い金請求が不可能、またはとても困難になります。

民事再生(個人再生)はどういう手続きですか?

民事再生(個人再生)とは、個人の現在状況では借金の返済が困難、不可能であるということを
裁判所で認めてもらうことで、月々の返済額や総返済額を減額してもらうという手続きです。

場合によって総返済額そのものは減らないこともありますが、間違いなく月の返済額そのものは減りますので、
生活を送りながら返済を続けることができるようになります。

後述する自己破産との違いは、こちらは借金そのものを無くすことはできないが、家や車といった財産は手元に残る点です。

裁判所を介すため、法律的にも守られることになりますが、その分弁護士へ支払う費用が多くなります。

自己破産はどういう手続きですか?

自己破産とは、個人の現在状況では借金の返済が不可能であるということを裁判所を通して認めてもらうことで、
あらゆる財産を手放す代わりに借金返済が無効になるという手続きです。

自己破産の文字通り、手元には財産も何も残りませんが、仕事を続けること自体はできますので、
働くことで得たお金はそのまま生活費に利用することが可能となります。

全てを手放すということになりますが、それが終わりだとは限りません。

むしろ、手元に残った数少ない「プラス」で返済不可能なほどの「マイナス」を無くして、
「ゼロ」にすることができるのですから、新しいスタートへ進む行ためと言えます。

債務整理を行う上で、どのような手段が必要となりますか?

まず必要なのは、弁護士もしくは司法書士への相談です。

債務整理を行うためには法的手段を実行する必要があるため、法律に関わる資格を持つ方の協力が必要となります。
そして、相談する上でも完全に人任せにすることはできません。

自身の借金に関しての問題なのですから、利用するにあたっては自身も必要な法律についての知識を頭に叩き込んでおきましょう。

その次に、利用後に弁護士・司法書士へ払う費用の見通しを立てておくこと。
手続きを行う前に貯蓄しておくなどして、依頼完遂費用を用意しておきましょう。

弁護士事務所によっては支払いを分割にしてくれたり、支払いの目処が立つまで待ってくれたりもします。

ですが決してタダではありません、相談は無料ですが、実行に移すと費用がかかりますのでご注意を。

「弁護士」と「司法書士」のどちらがおすすめでしょうか?

まず弁護士と司法書士の違いから軽く説明します。

「弁護士」は法的な事件・トラブルに対する専門家であり、
「司法書士」は本来は不動産・会社などの登記を行うという専門職です。

あくまで、司法書士は債務整理の一部が行える権限を持つというだけであり、債務整理に関しては弁護士が専門家となります。

弁護士の場合はその弁護士の得手不得手はさておき、借金の額に限らず対応可能ですが、
司法書士の場合は140万円以下までしか対応できません。

その代わり、費用は弁護士よりも安く済むことが多いです。

どのようにして、弁護士を見つけたら良いでしょうか?

融通が効く、というのであれば知人や友人に弁護士が居ることが最も手っ取り早いのですが、
一般的にはやはりインターネットで調べることが最も確実かつ手早く済ませることができるでしょう。

現在は借金の金額などの情報を記入することで、適した弁護士事務所を割り出す自己診断機能を用いたツールなども、
無料で利用できますので、そちらを利用して見つけ出すのもいいでしょう。

どのような弁護士事務所がおすすめですか?

まず知っておくべきこととして、「弁護士それぞれが得意としている分野が異なる」ということです。

弁護士の仕事は債務整理だけでは無いということはもちろんご存知でしょうが、
弁護士の中にも特定の仕事を専門としていたり、特定の仕事に対して得意・苦手であったりと個人によって様々です。

ですから、弁護士事務所を選ぶ際には、まず最初に「債務整理に関しての実績があるかどうか」を確認します。

そこから無料で行うことのできる相談で信頼が置ける弁護士であるか判断し、
この人になら任せられると確信したのであればその人にお願いする。

そういった形がベストでしょう。

債務整理を行うにあたって、必要な費用はどの程度でしょうか?

債務整理で掛かる費用は弁護士事務所によって変わりますし、また返済先が複数ある場合は費用が増えていきます。

費用相場を記述しておきますので参照程度にどうぞ。

任意整理の費用

基本的には1社あたり2万円程度。

過払い金請求の費用

1社あたり2万円程度、成功報酬として受け取った過払い金の約2割が追加され、また裁判所を通した場合に増額される場合もあります。

民事再生(個人再生)の費用

裁判所を通すため、20~30万円程度。基本的には大半の事務所が2社までなら同額です。

自己破産の費用

民事再生と同額程度ですが、民事再生より高いという事務所はあまりありません。

費用が高すぎて利用できません。すぐに払わなければならないのでしょうか?

基本的に「借金を返済できないから利用している」ということを相手も理解しているため、
今すぐ全額支払ってくださいだとか、成功報酬をすぐに支払ってくださいといった無茶な請求はしてきません。

基本的には分割払いで、かつ、支払いが難しい場合には後払いも可能な事務所もあります。

ただし、費用で事務所を選ばないようにしましょう。

債務整理を行う上で費用を気にして、万が一にも逆にこちらが不利な条件で話が進んでしまったりしたら
本末転倒ですので、費用は二の次、実績を優先しましょう。

どうしても費用の大きさに尻込みしてしまいます。何か良い方法はありませんか?

費用の後払い、または分割払いでは結局借金しているのと変わりないのではないか、と考える方もいることは確かです。

消費者金融の場合は返済する側の生活を考慮などしませんが、弁護士事務所はあくまで民間人のトラブルを解決して
サポートするための職種ですので、しっかり利用者の生活を考えた支払いプランを提示してくれます。

どうしても気になるという方は相談だけであれば無料ですので、費用面も一緒に相談して交渉してみるのも良いでしょう。

ただしあくまで慈善こと業では無いので、無理に言って迷惑をかけるのだけは控えましょう。
他にも「民事法律扶助制度」というものも存在しています。

「民事法律扶助制度」とは何ですか?

「民事法律扶助制度」とは、経済的余裕が無い状態での法的トラブルの際に、
弁護士や司法書士への費用を立替えるという制度であり、基本的には国に住む個人に対する制度です。

これにより借金で費用の捻出が難しいという方でも債務整理が行えます。

ただし、この民事法律扶助制度が適応されるには様々な条件があります。

月額と保有資産が一定額以下であること

当然、支払えないから立替えてくれるのであって、費用節約のために利用するものではありません。

勝訴の見込みが無いととは言えないこと

負けた際の費用は払えません。ですから弁護士は確かな実績を持つ方を選びましょう。

民事法律扶助の趣旨に適すること

国民を助けるための制度を自分の欲のために利用したりするようなことはあってはなりません。

基本的には経済的余裕も貯金もなく、そして勝訴がほぼ確定している状態であれば適用されると考えて良いでしょう。

債務整理を行う上で気をつけておくことはありますか?

債務整理は借金返済で苦しむ人々にとっての最後の希望です。

悲しい話ではありますが、借金返済による悩みから自ら命を断つという逃げ道へ走ってしまう方が毎年存在しています。
いくら辛いことがあっても、悲しいことがあっても、死んでしまってはいけません。

債務整理を行えば確実に助かるとは言い切れません。

ですが、逃げる道を選ぶよりも先に選択できる希望があるのですから、望みをかけて相談してみることをおすすめします。

また、早く助かりたいからといって適当な弁護士事務所に相談を持ち込むことや、
費用を抑えたいといった理由で格安を宣伝文句にしているような弁護士事務所を利用することは控えましょう。

そもそも成功しなければ意味がありません。

後がないのであればこそ、信頼の置ける実績ある弁護士事務所へ相談しましょう。

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